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こちらでは、介護サービス情報の公表制度に関わる書式を入手することができます。
調査時に、調査対応者として、事業所を代表する者が調査結果に同意し記名押印することができない場合、調査対応者を委任状（様式第1号）により指定する必要があります。
※事業所を代表する者 1）事業所を運営する法人の代表者 2）事業所を代表する者（事業所の管理者、施設長、事務長）
事業所を廃止・休止する予定がある場合ご利用ください。
神奈川県・指定情報公表センター発の既送付文書の再発行を希望する場合にご利用ください。
情報公表手数料の領収書発行を希望する場合にご利用ください。［注］情報公表手数料収納後にご利用ください。